税制優遇措置について

市町村民税のみ申告する場合は、各市町村の税務担当までお問い合わせください。
 

「修学支援基金」および「研究者育成支援基金」へのご寄附について

平成２８年度および令和２年度の税制改正により「所得控除」に加え、「税額控除」の適用対象となりました。
確定申告の際には、寄附者さまの選択によりいずれか一方の制度をご選択いただけます。
詳しくはコチラ

【ご確認ください】

新入生の保護者さままたは新入生ご本人から入学時期にご寄附いただいた分については、 所得税法により所得税及び個人住民税の寄附金控除の適用外になる場合もあります。

詳しくは、お近くの税務署にご確認ください。

税務署に当該年の確定申告をしていただくことによって寄附金額全額の損金算入が可能です。

確定申告期間に、以下の証明書のいずれかを添付の上、税務署へ申告をお願いします。

• 寄附金受領証明書（本学より発行）
• 振替払込請求書兼受領証（払込時に銀行から受け取り）

個人が寄附した金額の一定割合を、所得税額から直接控除することができる制度で個人の所得税率に関係なく税額から直接控除されるため、多くの方にとって所得控除と比較して減税効果が大きくなります。

※1 寄附金支出額が、当該年の総所得額等の40%に相当する金額を超える場合には、40%に相当する額が税額控除対象寄附金となります。※2 控除対象額は、当該年の所得税額の25%を限度とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　
 

確定申告の際には、寄附金領収書と「税額控除に係る証明書（写）」の提出が必要となります。「税額控除に係る証明書（写）」は、寄附金領収書とともに郵送にてお送りします。

寄附者さまの所得に応じた税率を寄附金額に乗じた額を所得控除額とします。所得金額に対して寄附金額が多い場合や、所得税率の高い方の場合、所得控除を選択した方が有利な場合があります。

※3 寄附金支出額が、当該年の総所得額等の40%に相当する金額を超える場合には、40%に相当する額が所得控除対象寄附金となります。 
確定申告の際には、寄附金領収書の提出が必要となります。（「税額控除に係る証明書（写）」は必要ありません。）

「修学支援基金」および「研究者育成支援基金」の寄附金については「所得控除」と「税額控除」のいずれか有利な方法を選択することができます。詳しくは、以下の寄附金控除額の比較表をご参照ください。

【参考】所得税の寄附金控除額の目安比較表

色がついている方が有利な控除方法です。所得税率は、平成27年4月1日現在の法令によります。

東北大学基金では、現金以外にも「土地・建物等の不動産」、「株式等の有価証券」の現物資産によるご寄附の受け入れを行っております。

東北大学基金への現物資産によるご寄附におきましては、平成30年のみなし譲渡所得税^※1に係る税制改正により、みなし譲渡所得税は非課税扱いとなります。
 

みなし譲渡所得税とは

個人が株式・土地等の現物資産を法人に寄附した場合、寄附時の時価で譲渡があったとみなされ、資産の取得時から寄附時までの値上がり益に対してかかる所得税のことです。

「みなし譲渡所得税」については、平成30年の税制改正により、文部科学大臣の証明を受けた基金の中でご寄附頂いた資産を管理することにより、非課税措置を受けることが可能となりました。

〈例〉株式（取得価額：200万円、時価：1000万円］を個人が東北大学基金に寄附した場合


800万円の含み益に対して今までは160万円（800万円×譲渡益課税率（20％））が譲渡益課税として、寄付者に課税されていましたが、今後は非課税措置を受けることが可能です。
東北大学基金では文部科学大臣の証明を受け、皆さまからのご寄附をお受けする体制を整えております。

【みなし譲渡所得税の非課税措置の手続きの流れ】