東北大学への遺贈に関するご質問

A1. 生前に、自分の死後「どの相続財産を誰に、どのような形で、どれだけ渡すか」という最終の意思表示をするものです。
一般的に使われるものとして、全文自筆で作成する「自筆証書遺言」と公証人が作成する「公正証書遺言」があり、それぞれメリット・デメリットがあります。

A2. 遺言書には主に、公証人が筆記する「公正証書遺言」と、遺言者がご自身で筆記（手書き）する「自筆証書遺言」があります。
公正証書遺言は法律の専門家である公証人が作成するため形式上の不備がなく、また原本が公証役場に保管されるため、紛失・偽造・変造等の恐れがありません。
本学では安全で確実な公正証書遺言の作成をおすすめしております。
公正証書遺言は公証人が遺言者から聞いた内容を文章にまとめ公正証書として作成することになります。
どちらの遺言でも、まずはご自身の考えをまとめましょう。書式などは気にせず、ご自身の財産を洗い出し、誰に何を相続させたいかなどを整理することが第一歩です。

A3. 遺言書は15歳以上になればいつでも作成できます。 ただし認知症になってから作成した遺言書は無効とされる場合もありますので、身心ともに健全なうちに作成することをおすすめします。

A4. 法定相続人または法定相続人以外の人や団体に遺言書により、財産を譲与することです。 遺贈の意思は、遺言書を残すことで、はじめて実現することができます。

A5. 相続は法律で定められた相続人（配偶者、子供、親、兄弟姉妹など）が財産を受け継ぐこと、遺贈は遺言書で指定した相続人または相続人以外の者が、その財産を受け継ぐことを意味します。 相続は誰かが亡くなり、法定相続人がいれば当然に発生するのに対し、遺贈は遺言書がなければ効力が発生しないといった違いがあります。

A6. 相続人に最低限保障された相続財産の受取分をいいます。
遺言書の内容にかかわらず配偶者や子、親などの相続人には最低限の相続財産の受取分が保障されていますので、生前からご家族と話し合い、遺言書作成時には遺留分に配慮するようご留意ください。

A7. 遺言書に記載された内容を実現する方を指します。
遺言執行者はあらかじめ遺言書の中で指定しておくことができます。
遺産の引き渡しや登記などの手続きを行うときに、法律や財務、不動産登記などの知識が求められることがあります。遺言で指定していない場合は、相続人全員が遺贈義務者となりますが、専門知識がないと円滑な遺言執行が難しいため、遺言執行者には弁護士や司法書士、行政書士、信託銀行などの専門家を遺言で指定しておくと安心です。

A8. もちろん可能です。遺贈寄附というと多額なイメージが強いかもしれませんが 金額は自由に決めることができます。

A9. 卒業生に限らず、どなたでもご支援いただけます。
東北大学に思いを寄せていただける皆様からのご支援をお待ちしています。

A10. 東北大学へ遺贈した財産には、相続税はかかりません。
相続人が相続した財産から東北大学へご寄附される場合でも、相続税の申告期間内（相続開始後10ヶ月以内）に領収書を添付して相続税申告することで、東北大学へのご寄附分について、相続税を非課税とすることができます。

A11. 東北大学基金 遺贈・寄附サポートセンターでは、専門スタッフがご相談を承ります。また、ご希望に応じて相続の専門家をご紹介することも可能です。
また、遺言書を作成せず相続発生時に信託財産を寄附できる「遺言代用寄附信託」等、信託の仕組みを利用した寄附の方法もご案内可能です。
ご相談にあたり秘密は厳守します。まずは遺贈・寄附サポートセンター（0120-279-514）へお気軽にご相談ください。

A12. 「受遺者」として「国立大学法人東北大学（宮城県仙台市青葉区片平二丁目１番１号）」とご記入ください。

　　▶ 記入例はこちら

A13. 可能です。
生前にご自身からご意思を確認し、どの分野や活動に活用するかを一緒に検討・ご案内いたします（相続財産の寄附の場合はご家族に意思を確認いたします）。「卒業した学部に支援したい」など支援目的や使途が明確な場合は、遺言書の「付言事項」などに明記ください。
また、東北大学基金ではお名前を冠した基金の設立も可能ですので、ご相談ください。

A14. 現金以外の遺贈も受け付けております。
ただし、条件によってはお引き受けできない場合がございますので、事前にご相談ください。
なお、東北大学基金への現物資産によるご寄附において、一定の条件を満たした場合、みなし譲渡所得税は非課税措置を受けることが可能です。

▶ 税制優遇措置について

A15. 「包括遺贈」もお受けしております。
ただし、条件によってはお引き受け出来ない場合がございますので、事前にご相談ください。

A16. 基本的にはご希望に沿った活用をいたします。
本学には「学生への支援」「特定の研究への支援」などの中に、複数の寄附プロジェクトがございます。ご希望を確認し、どの分野や活動に活用するかを一緒に検討・ご案内いたしますので、まずはご相談ください。
活用例として、学内保育所の活用や留学プログラムの支援などがございます。
　　　　
▶ 活用例について

なお、使途を東北大学に一任いただいた遺贈や寄附は、大学の礎なる資産原資とし、その運用益を活用して、教育・研究など特定の活動への支援に活用させていただいております。

A17. 例えば100万円で学部学生２人の年間授業料を支援できます。

▶ ご寄附でできることについて

A18. もちろん可能です。
分野・活動別に複数の寄附プロジェクトがございますので、まずはご相談ください。

A19. もちろん寄附可能です。
「寄附者」は「ご遺族名（連名可）」になりますが、芳名帳等には故人名を掲載するケースが多いです。
もし、使途が明確でしたら、その旨を「寄附申込書」にご記入ください。
なお、相続財産から国立大学法人へ寄附した財産は、期限内に相続税申告することにより、相続税は非課税になります。
また、条件によりお名前を冠した基金の設立も可能ですのでまずはご相談ください。

A20. 配偶者や子、親や兄弟姉妹などの法定相続人で遺産を分割することになります。
分割協議を行うなどの負担が生じたり、不動産など分割しにくい財産があるなどの場合は相続人の間で争いが生じたりすることも考えられます。このように残された家族の負担が大きくならないよう遺言書の作成をおすすめしています。

A21. 遺言書がない場合、相続人がいない方の財産は、所定の手続きを経て最終的には国庫に帰属することになります。使途の希望などが少しでもある方は、遺言書を作成し、遺贈する相手を決めておくことで、ご自身の財産をご希望に沿った形で活かすことができます。