津波バルーンプロジェクト 活動支援募金
津波バルーンプロジェクト 活動支援募金
空飛ぶ広告塔「アドバルーン」を津波避難の目印に!
一刻を争う緊急事態、避難に役立つ情報源は一体どのようなものか?津波バルーンプロジェクトは、空飛ぶ広告塔「アドバルーン」から着想を得て、津波発生時に場所の分かりづらい津波避難施設の目印として「バルーン型避難標識」を自動掲揚するシステムの社会実装を目指した東北大学生発プロジェクトです。直近に震災の経験を持つ東北発の津波防災ソリューションとして、南海トラフ巨大地震をはじめとした将来の大震災で少しでも多くの命を救えるように社会実装に向けて着実に活動を進めています。
一瞬の判断が生死を分ける「極近地津波」とは??
突発的に発生する津波災害、注目されがちなのは「津波の大きさ」や「被害範囲の広さ」ですが、津波避難において厄介とされるのは「津波到達までの時間の短さ」になります。特に南海トラフ巨大地震で津波到達が最短10分以内とされているのは60市町村以上、津波到達が最短でも20~30分であった東日本大震災と比較しても切迫した状況での避難が予想されます。このように地震発生直後すぐに到達する津波は「極近地津波」と呼ばれ、多くの人が1分1秒を争う切迫した状況下に晒されることが懸念されています。
津波避難施設は全国で15,000棟以上、しかし…
極めて短い時間で津波が到達し高台への避難が間に合わない可能性を踏まえて、緊急的な退避先として整備されてきたのが津波避難ビル・津波避難タワーなどの津波避難施設です。その数は現在全国で15,000棟以上、これは東日本大震災前の約8倍に相当します。しかし、高くそびえ立つビルやタワーのイメージとは裏腹に、市街地の中にまぎれなかなか見つけづらいものが多く存在するのが実態です。事前に周知しておくことも重要ですが、周知が行き届かない人、偶然その地域に居合わせた来街者がいることを踏まえると、その場その時に避難場所を掲示する大胆な手段が求められます。
津波バルーンプロジェクトが果たす役割
あらゆる技術が発達し情報の入手方法が多様化している昨今のデジタル社会において、「アドバルーンを利活用する」という案は比較的シンプルでアナログな手法です。しかし、電力や通信が不安定な災害時においてこのシンプルさ・アナログさは逆に武器になるとも考えています。「空を見れば一目で避難場所を把握できる」。これが実現すれば、避難場所が分からずに犠牲になってしまうケースを防ぐことができるかもしれません。内閣府が2025年春に再公表した南海トラフ巨大地震の想定における「津波犠牲者数最大21.5万人」は避難次第で8割減らせることが示されています。発災直後の初動、ほんの数分の振る舞いで運命を大きく変えられることを踏まえ、津波バルーンプロジェクトは津波避難場所を広域かつ迅速に周知することで津波の人的被害低減を目指しています。
バルーン型避難標識のプロトタイプ開発について
通常のアドバルーンは人の手で掲揚作業が実施されますが、災害時に素早く・無人で・安全に掲揚するためには様々な自動化技術が必要になります。そこで、私たちは実用化にむけてバルーン製作だけではなく以下の6つの機能を持つプロトタイプを開発しています。
- 津波警報・地震速報の自動受信機能
起動のトリガーとなる津波警報や地震速報を常に受信できる機能。 - ヘリウムガスの自動充填機能
バルーン内部へのヘリウムガスの充填を自動で制御する機能。 - バルーン本体の自動昇降機能
充填完了後のバルーンを指定した高度まで自動で昇降させる機能。 - 夜間用の追跡照射機能
夜間時に指向性ライトでバルーンを自動で追跡照射して明るく照らす機能。 - 気象観測機能
安全な掲揚に向けて気象状況(強風・雷)の有無をモニタリングする機能。 - 破壊措置機能
ヘリ救助時などにバルーンのヘリウムを除去して安全に回収する機能。
現状ではまだ試行錯誤が必要な段階であり、このプロトタイプ開発にかかる費用が大きいため、予算状況によって開発の進捗が左右されます。皆さまのご支援によりこの機能のプロトタイプ開発が強化されます。
プロジェクトメンバー
プロジェクト立ち上げ当初は、個人での活動でしたが、2024年度には4人のメンバーが加入。ロボティクス系や機械知能系など、多様なバックグラウンドを持つ学生が加わったことで開発体制が強化されました。また、東北大学基金が主催する学生チャレンジクラウドファンディング「ともプロ!」の採択プロジェクト「LaboRobo」と、プロジェクト間の技術シェアリング(自動化技術・VR技術)を実施することで、ともに実用化に向けた開発を進めています。異なる分野を強みとする学生プロジェクト同士が技術的に連携するのは初めての事例であり、今後の相乗効果が期待されています。
VR技術を活用した避難実験に基づく設計最適化研究について
「気づきやすさ」が重視されるバルーン型避難標識ですが、その「気づきやすさ」はバルーン型避難標識が持つ設計変数(掲揚する高さ・バルーンの大きさ・色)や導入地域の特性(地形や視界遮蔽物の有無)によって異なり、例えば次のような性質を持つとされています。
- 掲揚高度が低すぎると遮蔽物に隠れて気づきづらく、高すぎても視界から外れて気づきづらい。
- バルーンが大きいと気づきやすくなる一方でヘリウムガス充填に要する時間が長くなってしまう。
そこで、VR技術を活用した避難実験に基づく分析によって津波避難を効果的に支援するバルーン型避難標識の設計を推定する手法を確立します。
前述したプロトタイプ開発とこの研究成果を統合することでバルーン型避難標識の効果を最大化することを目指します。
東北発の津波防災ソリューションとして全国へ!
津波は一地域にとっては珍しい災害でも日本全体を見渡すとやはり一定の頻度で発生しているものでもあります。そのため、津波バルーンプロジェクトが目指すバルーン型避難標識の社会実装は東北発の津波防災ソリューションとして未災地に共有することが非常に重要だと私たちは考えています。2025年3月には静岡県(静岡市清水区)にて実証実験を実施。宮城県外で初めての実証実験だったこともあり、現地の新聞・テレビなどのメディアにも取り上げていただきました。津波バルーンプロジェクトは積極的に東北から全国への展開を進めていきます。
震災前の取り組みが震災後の未来を変える??
津波バルーンプロジェクトは、「避難場所が分からず助からなかった」、「すぐに避難できていれば助かったかもしれない」という震災後の悔いを少しでも減らすために、2022年に始動したプロジェクトです。この活動の意義は震災後になって初めて分かるものであり、頻繁に社会貢献できないという性質上、皆さまからの期待の声が活動継続の最も大きな原動力となっています。震災後になって「やっておいてよかった」と私たちが思える取り組み、「支援してよかった」と皆さまに思っていただける取り組みにすべく、着々と確実に活動を進めたいと思います!本取り組みへのご賛同、ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
ご寄附の方法
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②領収書不要の場合は、より簡単にお手続きできます。
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